オフィスチェアの耐用年数は8年？金属製15年との違いと寿命の判断

オフィスチェアの法定耐用年数は、一律8年ではありません。国税庁の耐用年数表では、事務いすは「主として金属製のもの」が15年、「その他のもの」が8年です。この税務上の年数と、実際に安全に使える期間、メーカー保証の期間は別に判断します。

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事務いすの法定耐用年数は15年と8年に分かれる

根拠は国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」の器具・備品欄です。応接セット、接客業に使う家具などには別の区分があるため、「椅子」という呼び方だけで同じ年数を当てはめないでください。

金属製かどうかは張り地だけで決めない

座面がメッシュや布でも、それだけで「その他のもの」とは決まりません。国税庁の取扱いでは、耐用年数に最も影響するフレームなどの主要構造部分の材質で判定します。金属の脚が付いているという一点だけで、主要構造全体を金属製と判断することも避けます。

材質が混在するチェアは、メーカーの仕様書、フレームの構成、購入時の資料をそろえて確認します。判定基準は耐用年数の適用等に関する取扱通達2−7−2で確認できます。

法定耐用年数・寿命・保証の違い

減価償却が終わったチェアでも、安全性と機能を確認して使い続けられる場合があります。逆に、税務上の年数が残っていても、座面の破損や脚部の亀裂があれば使用を止める必要があります。帳簿価額と椅子の状態を同じものとして扱わないでください。

保証についても「高級チェアならどれも同じ」とは言えません。たとえばハーマンミラーの国際保証は、対象製品・部品の区分と新品の最初の購入者などの条件があります。具体的な条件はメーカーの保証条件で、対象モデルごとに確認します。保証年数は交換時期を保証する数字ではありません。

交換や修理を考える症状

• 座面が意図せず下がる、昇降機構が保持できない
• 脚部・フレーム・座面に亀裂や変形がある
• キャスターが破損し、安定して動かせない
• リクライニングが固定できない、操作に異常がある
• 張り地の破れや支持部の劣化で姿勢を維持しにくい

メーカーが交換部品を供給している場合は、症状と製品ラベルを伝えて修理見積を取ります。ガスシリンダーなどの分解を自己判断で進めず、指定された修理方法を使ってください。

買い替えを検討するときは、年数だけでなく、座面高さの調整範囲、机との関係、肘掛けの位置、試座時の支持感も確認します。新しい椅子が、痛みや疲労を必ず解決するとは限りません。長時間座り続ける習慣も併せて見直します。

経費処理の前にそろえる資料

1. 型番と購入日、取得価額が分かる請求書を保存する。
2. 事務いすとしての用途と主要構造の材質を確認する。
3. 新品・中古の別、事業利用の割合を整理する。
4. 適用する償却方法や特例を税理士・税務署へ確認する。

中古資産の耐用年数や少額資産の扱いには別の条件があります。新品の15年・8年を中古品の残り使用年数としてそのまま当てはめないでください。本記事は基本区分の整理であり、個別の税務処理は購入条件に合わせて専門家へ確認してください。

訂正（2026年10月1日）：事務いすの法定耐用年数を一律8年とする説明を、材質による15年・8年の区分へ修正しました。

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